【アメリカ】喫煙で肺細胞が変化、がん化への「下地」形成か 米研究


【アメリカ】喫煙で肺細胞が変化、がん化への「下地」形成か 米研究

 

【9月12日 AFP】たばこの煙に長期間さらされることで肺細胞に経時変化が生じ、細胞がより病気にかかりやすくなるとともに、がん化する下地がもたらされる恐れがあるとの研究論文を、米国の研究チームが11日に発表した。

 

 米医学誌「キャンサー・セル(Cancer Cell)」に掲載の論文は、肺細胞をたばこの煙に長時間さらす室内実験に基づくもので、暴露時間は20~30年来の喫煙者に相当する。

 

 実験開始から約10日後、肺細胞の遺伝子発現に変化が生じ始めた。このプロセスは「後成的変化」として知られている。この変化が、がんの発生率を高めるほど蓄積されるまでには10か月を要した。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3142546

 

2017年9月12日 afpbbcomの記事より引用させていただいております。


【ウクライナ】ウクライナの禁煙率20%削減成功、2010年以降


【ウクライナ】ウクライナの禁煙率20%削減成功、2010年以降

 

GATS(Global Adult Tobacco Survey)の結果によるとウクライナではこの7年で喫煙率が20%削減する事に成功した。WHOの推奨により、ウクライナでは、喫煙人口が減り、反タバコ規制が強化されています。

2006年のたばこ規制枠組み条約(WHO FCTC)を批以降、国内の規制が強化されました。これは、喫煙者の大幅な減少に役立っていますが、まだまだやることが沢山残っています。

政府、政治家、専門家、科学者、市民活動等、彼らの力を集結し、喫煙者をさらに減らす努力をしていかなければならない。

 

http://www.euro.who.int/en/countries/ukraine/news/news/2017/09/ukraine-20-reduction-in-smokers-since-2010

 

記事は

2017年9月4日WHOの記事より引用させていただいております。


【タイ】酒・たばこの物品税改正、閣議で承認


【タイ】酒・たばこの物品税改正、閣議で承認

 

タイ政府は12日の閣議で、アルコール飲料とたばこ、トランプの新たな物品税制を承認した。新税制は、改正物品税法が施行される16日に発効する。13日付各紙が報じた。 

 

https://www.nna.jp/news/show/1661715

 

記事は

2017年9月14日NNA ASIA・タイの記事より引用させていただいております。

 


【アゼルバイジャン】 屋内と一部屋外での喫煙が禁止


【アゼルバイジャン】 屋内と一部屋外での喫煙が禁止

 

アゼルバイジャン国民議会は、屋内かつ一部屋外の公共の場所での喫煙を禁止する「タバコ製品の使用制限」法を承認した。

 

法に従い、医療機関、教育機関、博物館、劇場、映画館、民間や公共の職場、商業・社会サービスが行われている屋内構造すべてで喫煙が禁止されることになる。

 

http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2017/04/15/azerubaiziyan-wu-nei-to-bu-wu-wai-denochi-yan-gajin-zhi-713112

 

2017年4月15日TRT JAPANESE の記事より引用させていただいております。


【バングラディッシュ】バングラデシュ、タバコ栽培全廃へ規制草案 農家に転作促進


【バングラディッシュ】バングラデシュ、タバコ栽培全廃へ規制草案 農家に転作促進

 

バングラデシュは、政府がタバコ栽培の規制に乗り出す動きをみせている。現地紙デーリー・スターによると、同国保健家族福祉省が国の支援のもとでタバコ農家に他の農産品への転作を促す「タバコ栽培規制政策」の草案を策定した。同省は今後、草案に対する専門家などの意見を聴取し、最終案の取りまとめに入る。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170802/mcb1708020500007-n1.htm

 

記事は

2017年8月2日 SankeiBiz(サンケイビズ)記事より引用させていただいております。


【タイ】酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認


【タイ】酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認

 

タイ政府は1日の閣議で、蒸留酒、ビール、たばこの物品税引き上げに必要な関連法の草案を承認した。増税で低所得層の高齢者手当に充てる財源を確保する。2日付バンコクポストが報じた。

 

首相府のコプサック補佐官によると、草案は国会法制評議会が3カ月かけて検証した後、国家立法議会(NLA)に提出される予定。政府は、蒸留酒、ビール、たばこの増税によって40億バーツ(約130億円)の税収増を見込んでいる。

 

https://www.nna.jp/news/show/1643588

 

記事は

2017年8月3日NNA ASIAの記事より引用させていただいております。


【ロシア】次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に


【ロシア】次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に

 

9日付のロシア紙イズベスチヤは、2015年以降に出生したロシア国民について、成人になった後もたばこを買えないようにする販売禁止措置を保健省が関係省庁に提案したと報じた。

 

主要国で異例となる成人へのたばこ販売禁止措置が実現すれば、禁煙化がさらに加速し、ロシア市場でビジネスを積極展開する日本たばこ産業(JT)にも影響が出そうだ。ただ、ロシアの成人年齢は18歳のため、販売禁止措置の導入は33年となる見込みだ。

 

http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090043-n1.html

 

記事は

2017年1月9日産経ニュースの 記事より引用させていただいております。

 


【シンガポール】シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む


【シンガポール】シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む 

 

シンガポールは、若年層の喫煙減少や国全体の喫煙率低下に取り組んでいる。同国の保健省は、2017年から国内の小売店舗におけるたばこの展示を全面的に禁止する方針だ。消費者の目に触れるいかなる展示も認めないとしている。現地紙トゥディなどが報じた。

 

この禁止案は13年に浮上し、調整が続いてきた。同省によると、既存の陳列棚などの継続的な使用は認めるが、店側はカーテンなどでカバーをして、たばこが消費者の目に触れないようにしなくてはならない。さらに、こうしたカバーは自動的に元通りになるようにするなどして、販売時以外はたばこが目に触れない工夫が必要としている。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151222/mcb1512220500009-n1.htm

 

記事は

2015年12月22日SankeiBiz(サンケイビズ)の記事より引用させていただいております。


【マレーシア】政府 国立州立公園へ禁煙区域を拡大


【マレーシア】政府 国立州立公園へ禁煙区域を拡大

 

連邦政府は1日、2017年タバコ製品規制(改正)法を施行させ、マレー半島内での禁煙区域を拡大させた。これに伴い、国立公園内及び州立公園や遊歩道、広場、キャンプ場及びその関連施設内での喫煙が禁じられる。ただ、公共の駐車場での喫煙は認められる。

 

国内ではすでにこれまでに公共の場のほか、レストランやコーヒーショップ、食堂、高速道路沿いのサービスエリアなどでの喫煙を禁じている。違反者はそれぞれ250~500リンギの罰金が科せられる。

 

https://mtown.my/politics/government-3/

 

記事はMtown記事より引用させていただいております。


【フィリピン】ドゥテルテ比大統領、今度は喫煙者取り締まり強化


【フィリピン】ドゥテルテ比大統領、今度は喫煙者取り締まり強化

 

(CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は20日までに、国内の全ての公共の場所で喫煙を禁じる大統領令に署名した。今年7月中旬に発効の予定。

 

https://www.cnn.co.jp/world/35101472.html

 

記事は

2017年5月20日cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【東南アジア】東南ア、喫煙規制強化 シンガポールやフィリピン


【東南アジア】東南ア、喫煙規制強化 シンガポールやフィリピン

 

 【シンガポール=菊池友美】東南アジアが喫煙規制を強化している。シンガポールが喫煙の年齢制限を21歳以上に引き上げるほか、フィリピンでは公共の場での喫煙禁止を全国に広げる検討が進む。

東南アジアはこれまで喫煙者に比較的寛容だったが、近年は喫煙が一因とされる疾患が増え、医療費増大や受動喫煙の影響への懸念が高まっている。2020年の東京五輪を前に規制見直しを進める日本にも影響しそうだ。

 

フィリピンではドゥテルテ大統領が近く、同国全土で公共の場での喫煙を禁止する大統領令に署名する見通しだ。専用の喫煙室内を除き、路上や飲食店、公共交通機関などでの喫煙を禁止する。違反者には罰金を科す。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17HA5_S7A500C1MM0000/

 

記事は

2017年5月2日日本経済新聞の記事より引用させていただいております。


【アルゼンチン(南米)】 飲食店を全面禁煙にすると 人々の健康や店の売上はどうなるのか


アルゼンチン(南米)】 飲食店を全面禁煙にすると 人々の健康や店の売上はどうなるのか

 

WHOのたばこ規制枠組条約を批准して以降、アルゼンチンでは急速にたばこ規制が強化された。

 

 

◆ 厳しい規制を導入したサンタフェ州(介入群)では心筋梗塞による入院患者がブエノスアイレス市よりも13%も低くなった図表1)。つまり、たばこを吸っていた当人ではなく、受動喫煙を強いられていた人々の健康状態が改善した。

 

◆ 実はアルゼンチンの研究では、健康面だけでなく、「喫煙」と「地域の経済」のあいだの関係も明らかにしている。規制の厳しいサンタフェ州(介入群)と緩いブエノスアイレス市(対照群)のレストランやバーの売上を比較したその後の研究では、2つの地域の売上に統計的に有意な差がなかったことが示された。

 

http://diamond.jp/articles/-/118726

 

記事は

2017年2月21日ダイヤモンド社書籍オンラインの記事より引用させていただいております。

 

 


これまでの記事はこちらから > | WHOアメリカEUイギリス中国韓国オーストラリアその他