諸外国の取り組み


受動喫煙について諸外国ではどの様な取り組みをしているか調べました。

新着10件

【アメリカ】たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決


【アメリカ】たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決

 

【9日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会は9日、たばこ1箱の最低価格を13ドル(約1420円)に引き上げる条例案を可決した。

市では現在、たばこ1箱の最低価格は10ドル50セント(約1150円)と定められているが、ほとんどの小売店ではこれより高く販売され、平均価格は11ドル23セント(約1227円)となっている。

 

https://www.dailysunny.com/2017/08/11/news0811/

 

2017年8月2日dailysunnewyorkの 記事より引用させていただいております。


【バングラディッシュ】バングラデシュ、タバコ栽培全廃へ規制草案 農家に転作促進


【バングラディッシュ】バングラデシュ、タバコ栽培全廃へ規制草案 農家に転作促進

 

バングラデシュは、政府がタバコ栽培の規制に乗り出す動きをみせている。現地紙デーリー・スターによると、同国保健家族福祉省が国の支援のもとでタバコ農家に他の農産品への転作を促す「タバコ栽培規制政策」の草案を策定した。同省は今後、草案に対する専門家などの意見を聴取し、最終案の取りまとめに入る。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170802/mcb1708020500007-n1.htm

 

記事は

2017年8月2日 SankeiBiz(サンケイビズ)記事より引用させていただいております。


【フィンランド】フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標


【フィンランド】フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標

 

(CNN) フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、2040年までに成人の喫煙人口を2%未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。

普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。

 

先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。

フィンランドの2013年の統計では15~64歳の喫煙率は16%。英国は14年の統計で19%だった。

 

https://www.cnn.co.jp/business/35095663.html

 

記事は

2017年1月27日 cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【韓国】サンジのタバコが飴玉に~韓国テレビ界は「喫煙シーンNG」


【韓国】サンジのタバコが飴玉に~韓国テレビ界は「喫煙シーンNG」

 

 

筆者はこの7月、タバコ対策事情を取材するために韓国へ行ったが、テレビを見て驚いたのは政府がスポンサーになって禁煙啓発のテレビCMをバンバン流していることだ。現地の人間の話によると、韓国のテレビで「喫煙シーンは絶対にNG」らしい。

 

日本では普通にタバコを吸うシーンが流されるが、韓国のテレビの制作現場はタバコについてどうとらえているのだろうか。公営放送局である韓国放送公社(KBS。日本のNHK)のプロデューサー、チェ・チュル氏は日本のアニメの大ファンだが「日本のアニメ『ワンピース』を韓国で放映する際、サンジのタバコが飴玉に変えられてしまったことがあった。今の韓国テレビ界で、喫煙シーンを流すことは厳しく規制されている」と言う。

 

韓国では2003年から2004年にかけて段階的に強化された国民健康増進法により、テレビ番組の中での喫煙シーンに規制がかけられた。アニメ『ワンピース』のような海外からの輸入コンテンツに喫煙シーンがあれば、そこにモザイクをかけたりチュル氏が言うように別のカットに差し替えたりする。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20170809-00074255/

 

記事は

2017年8月9日Y!ニュース の記事より引用させていただいております。

 


【オーストラリア】オーストラリアでタバコが3500円に「東京五輪」で日本は?


【オーストラリア】オーストラリアでタバコが3500円に「東京五輪」で日本は?

 

喫煙率を抑制するため世界中で広がるタバコの値上げだが、なんとオーストラリアでは2020年までに現時点の2500円から3550円にまで値上げされる。

 

この計画は2016年にオーストラリアの財務長官が発表したのだが、同国の予算書には「喫煙をやめさせるには、タバコの価格を上げることが一番有効である」と書かれていたという。

 

オーストラリア政府は、タバコ増税で約5000億円調達できるとしている。

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/23256

 

記事は

2017年8月4日Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラの記事より引用させていただいております。

 


【タイ】酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認


【タイ】酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認

 

タイ政府は1日の閣議で、蒸留酒、ビール、たばこの物品税引き上げに必要な関連法の草案を承認した。増税で低所得層の高齢者手当に充てる財源を確保する。2日付バンコクポストが報じた。

 

首相府のコプサック補佐官によると、草案は国会法制評議会が3カ月かけて検証した後、国家立法議会(NLA)に提出される予定。政府は、蒸留酒、ビール、たばこの増税によって40億バーツ(約130億円)の税収増を見込んでいる。

 

https://www.nna.jp/news/show/1643588

 

記事は

2017年8月3日NNA ASIAの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】NJ州、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で3番目


 

【アメリカ】NJ州、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で3番目

 

(CNN) 米ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事は25日までに、たばこ製品を購入できる最少年齢について、これまでの19歳から21歳に引き上げる法案に署名した。21歳への引き上げはハワイ、カリフォルニアに続いて3州目。施行は11月1日から。

 

https://www.cnn.co.jp/usa/35104692.html

 

記事は

2017年7月25日cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)


【アメリカ】肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)

 

煙の中のニコチンやタールの含有量が少なく、いわゆる「軽いたばこ」と呼ばれる商品が、ここ数年で増加している肺腺がんの要因になっていたとされる論文が、5月22日付の医学誌に発表された。軽いたばこのフィルターの構造によって、喫煙者がより多くの煙を、肺の奥まで吸い込んでしまうことが関連しているという。

 

論文を発表したのは、アメリカオハイオ州立大学のピーター・シールズ氏らの研究グループ。イギリスのがん専門学術誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート」に掲載された論文で、「たばこの構造が変わったことが、肺腺がんの増加を引き起こしたと結論付けた。それは、タールの吸収率を下げるフィルタが関与している」と指摘した。

 

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/light-cigarette-lung-adenocarcinoma_n_16760996.html

 

記事は

2017年5月23日huffingtonpostの記事より引用させていただいております。

 


【フランス】フランス たばこ1箱1,300円へ


【フランス】フランス たばこ1箱1,300円へ

 

フランス政府は、たばこ1箱をおよそ1,300円に値上げする方針。

フランス政府は今後、3年以内に、たばこ1箱を今より4割ほど高い、およそ10ユーロ、日本円でおよそ1,300円に、段階的に値上げする方針を明らかにした。

これは、フランスでの喫煙率が、この20年間でほとんど減らず、たばこ関連による死者が毎年8万人に達しているため。

これまでにない大胆な値上げとなり、フランスはノルウェーなどに続いて、ヨーロッパで最もたばこが高い国の1つとなる。

ただ、値上げの具体的な時期などは決まっておらず、今後、議会で審議される。

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366185.html

 

記事は

2017年8月3日FNNの記事より引用させていただいております。

 


【ロシア】次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に


【ロシア】次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に

 

9日付のロシア紙イズベスチヤは、2015年以降に出生したロシア国民について、成人になった後もたばこを買えないようにする販売禁止措置を保健省が関係省庁に提案したと報じた。

 

主要国で異例となる成人へのたばこ販売禁止措置が実現すれば、禁煙化がさらに加速し、ロシア市場でビジネスを積極展開する日本たばこ産業(JT)にも影響が出そうだ。ただ、ロシアの成人年齢は18歳のため、販売禁止措置の導入は33年となる見込みだ。

 

http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090043-n1.html

 

記事は

2017年1月9日産経ニュースの 記事より引用させていただいております。

 


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