諸外国の取り組み


受動喫煙について諸外国ではどの様な取り組みをしているか調べました。

【イギリス】毎年8000人以上の人が喫煙が原因で死亡している(南西部)


【イギリス】毎年8000人以上の人が喫煙が原因で死亡している(南西部)

 

毎年南西部で8,000人以上の人々が喫煙して死亡していることが判明しました。

 

公衆衛生イングランド(PHE)は、国民保健サービスの全ての現場スタッフが効果的な禁煙に関するアドバイスを提供するために無料のオンライントレーニングを利用させたいと考えています。

 

http://www.bournemouthecho.co.uk/news/15661659.More_than_8_000_people_die_from_smoking_in_the_south_west_every_year/

 

記事は、

2017年11月15日DAILY ECHOの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】オハイオ州ヒリアードで市の所有地全て禁煙の法律を可決


【アメリカ】オハイオ州ヒリアードで市の所有地全て禁煙の法律を可決

 

ヒリアード市議会は、市の公園、駐車場、建物を含むすべての都市所有地で喫煙を禁止する新しい法律を可決しました。

 

市の通信局長は、これは、公共の公園に禁煙のタバコのない環境を作るために、周囲の多くの管轄区域と協力する努力をすると発言しました。

 

この法律は、議会議決を通過してから30日後に発効する予定です。

 

https://www.10tv.com/article/hilliard-makes-it-illegal-smoke-city-parks-city-owned-property

 

記事は、

2017年11月13日10tv.comの記事より引用させていただいております。

 


【フィリピン】バギオ・シティ禁煙キャンペーンを開始


【フィリピン】バギオ・シティ禁煙キャンペーンを開始

 

バギオ・シティ で、今週月曜日にマウリシオ・ドモガン市長が率いる市当局者は、住民に喫煙を辞めさせる大規模なキャンペーンである

「スモークフリーバギオ(Smoke-Free Baguio)」を開始した。

 

ドモガン氏によると、市政府は喫煙と公的支援を強く求めるキャンペーンを真剣に行っているという。

 

彼は市政府からキャンペーンを開始し、市役所を完全に禁煙としたいと語った。

市政府は、2008年に通過した旧市の条例を改正し、

全国の禁煙法を施工する法令34-2017を可決しました。

 

http://www.canadianinquirer.net/2017/11/14/city-launches-smoke-free-baguio-campaign/

 

記事は、

2017年11月14日Philippine Canadian Inquirerの記事より引用させていただいております。


【パキスタン】すべての公共職場、車両を禁煙へ


【パキスタン】すべての公共職場、車両を禁煙

 

イスラマバードで、保健省は、連邦幹事および地方最高書記官に対し、

それぞれの分野で喫煙規制法が遵守されていることを確実にするよう関連当局に指示するよう要請した。

 

国家保健サービスの秘書官が、たばこ規制法違反を訴え、10月31日に上院上院常任委員会で議論した。

 

2002年の非喫煙者の健康習慣禁止条項の違うセクションを参照し、

公的業務や公共サービス車両のすべての場所が完全禁煙であり、

禁煙看板を表示すべきだと主張した。

 

同様に、タバコやその他の喫煙物質は、18歳未満の子供には販売しない事に加え、秘書官は、教育機関の50m以内のたばこ製品の販売、保管、流通の禁止が厳格に施行されることを確実にするよう求めている。

 

https://tribune.com.pk/story/1554470/1-make-public-workplaces-vehicles-smoke-free/

 

記事は、

2017年11月10日tribune.com.pkの記事より引用させていただいております。


【バチカン】ローマ法王、バチカンでのたばこ販売禁止 世界に模範


【バチカン】ローマ法王、バチカンでのたばこ販売禁止 世界に模範

 

【11月10日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は、来年からバチカンで職員へのたばこ販売を禁止することを決めた。健康な生活の模範を示す狙い。ローマ法王庁が9日発表した。

 

 法王庁は声明で「理由はいたって単純だ。ローマ法王庁が人々の健康を明らかに害する活動に寄与するわけにはいかない」と説明。世界保健機関(WHO)のデータを引用し、喫煙によって毎年700万人以上が命を落としているとも言及した。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3150027

 

記事は、

2017年11月10日afpbbcomの記事より引用させていただいております。


【イギリス】英国は2040年までに禁煙国になれる可能性がある


【イギリス】英国は2040年までに禁煙国になれる可能性がある

 

たばこ会社Philip Morrisは、2040年までに英国が禁煙国となれる可能性を示唆する調査を発表しました。

 

電子タバコなどのタバコ代替品への移行や喫煙者数の減少などにより、

喫煙者数は減少していますが、喫煙者数が5%以下になるには23年かかりイギリスを効果的に禁煙国にすることができると述べました。

 

http://www.ladbible.com/news/uk-news-britain-could-be-smoke-free-by-2040-new-study-finds-20171105

 

記事は、

2017年11月01日ladbibleの記事より引用させていただいております。


【イギリス】若者の喫煙率最低を記録


【イギリス】若者の喫煙率最低を記録

 

National Statisticの新しい研究によると、

イングランドでの喫煙若者の割合は、過去最低を記録しました。

 

定期的な青少年喫煙の継続的な減少は、

タバコを手頃な価格にするための税金の引き上げや

タバコを望ましくないようにするためのプレーンパッケージなど、

効果的なタバコ規制措置により作り上げることができました。

 

 

https://medicalxpress.com/news/2017-11-regular-young-people.html

 

記事は、

2017年11月01日medical_xpressの記事より引用させていただいております。


【スイス】スイスの駅は2019年までに禁煙へ


【スイス】スイスの駅は2019年までに禁煙へ

 

スイス連邦鉄道は、2018年12月に全駅を禁煙とすることを検討しています。

来年中旬に経営幹部が最終決定を下すまで、さまざまな禁煙区域が全国各地でテストされます。 

 

https://www.swissinfo.ch/eng/clean-air_swiss-stations-could-be-smoke-free-by-2019/43644244

 

記事は、

2017年11月01日SWI swissinfoの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】グアムはタバコ製品に課税する


【アメリカ】グアムはタバコ製品に課税する

 

グアムのタバコ製品に対する税金を引き上げる提案は、命を救う為の法案です。

 

提案者のクルーズ氏は最近、すべてのタバコ製品に税金を引き上げる法案を提出しました。Bill 199-34は、タバコ1パックにつき3ドルから4ドル、標準葉当たり44から58セント、他のたばこ製品の1ポンド当たり40ドルから53ドルの税率を引き上げることを提案しています。

クルーズ氏は、2018年の総選挙で、この提案を有権者に提出して承認する予定です。

 

https://www.postguam.com/forum/editorial/guam-should-raise-tax-on-tobacco-products/article_8630ddee-b6b9-11e7-aee5-379ed5f2f521.html

 

記事は、

2017年11月01日postguamの記事より引用させていただいております。

 


【イギリス】喫煙者や肥満患者は手術せず、英自治体の方針に物議


【イギリス】喫煙者や肥満患者は手術せず、英自治体の方針に物議

 

(CNN) たばこを吸う患者や極端な肥満の患者は、自ら健康状態を改善するまで手術を受けられません――。英国の自治体がそんな方針を打ち出して物議をかもしている。

 

この方針は、ハートフォードシャー州で国民健康保健サービスの運営を担う臨床委託グループ(CCG)が発表。緊急性の低い手術について、患者が自分の健康状態を改善させるまで、無期限で国の保険制度の対象となる手術は受けさせないと規定した。ただし、例外とする臨床状態についてはケースバイケースで判断するとしている。

 

健康状態改善の目標として、BMIが40を超す患者は9カ月以内に15%の減量を、30を超す患者は同10%の減量を義務付ける。喫煙者には8週間以上の禁煙を義務付け、呼気検査でチェックする。

 

https://www.cnn.co.jp/fringe/35109708.html

 

記事は、

2017年11月01日 cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】マサチューセッツ州 マサチューセッツ州の10代の活動家がたばこ業界に反対


【アメリカ】マサチューセッツ州 マサチューセッツ州の10代の活動家がたばこ業界に反対

 

マサチューセッツ州の青少年活動家は、たばこ依存を広範囲で作り上げるたばこ業界に直面しており、タバコ製品の販売年齢を州全体で21歳に引き上げる法律の支持を表明しています。

 

昨年水曜日、マサチューセッツ州議会で約21人の青少年活動家が集まり、青少年を喫煙やニコチン中毒の健康リスクから守る法案支持を表明しました。

 

このグループは、たばこ業界の主な目標が、若者を誘惑して製品を試して、夢中になり、生涯中毒を発症させる事と語った。

 

http://dailyfreepress.com/2017/10/30/massachusetts-teen-activists-take-a-stand-against-the-tobacco-industry/

 

記事は、

2017年10月30日 The Daily Free Pressの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】テキサス州アンソニー、禁煙の条例を採択


【アメリカ】テキサス州アンソニー、禁煙の条例を採択

 

10月25日、水曜日、Smoke Free Paso del Norteは、テキサス州アンソニー市長会と市議会に対し、受動喫煙の害から住民を守る条例を採択したことを評価しました。

 

10月23日、月曜日の夜、マーティン・レーマ市長とアルダーマン・ショーン・ウィークスの指導の下、アンソニー評議会は満場一致でレストラン、バー、公園、遊び場で商業用および電子タバコの喫煙を禁じる条例を承認した。

 

https://elpasoheraldpost.com/anthony-smoke-free-smoke-ordinance/

 

記事は、

2017年10月25日 El Paso Herald-Postの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】スーフォールズ市、タバコの条例が成立


【アメリカ】スーフォールズ市(サウスダコタ州)、タバコの条例が成立

 

スーフォールズ市の指導者たちは、5月に通過した屋外喫煙に関する条例が成功したと発表した。

 

より健康的な環境を促進し、タバコをやめようとする人々を支援し、子供たちに良い例を提供するように設計されています。

 

この条例は、青少年活動が行われている場合には、加熱式タバコを含むタバコ製品の使用を禁じています。

 

 

http://www.ksfy.com/content/news/City-of-Sioux-Falls-says-tobacco-ordinance-has-been-successful-453184623.html

 

記事は、

2017年10月25日 KSFYの記事より引用させていただいております。


【イギリス】ノースヨークシャー協議会は禁煙地区の創設を歓迎


【イギリス】ノースヨークシャー協議会は禁煙地区の創設を歓迎

 

ノースヨークシャーの多くの公共期間を禁煙にするために、新しい基金が設立されました。

ノースヨークシャー協議会は、Smokefree Place Foundを設立し、禁煙イベントを催促するために地域のイベントや、広告等に使用することが出来ます。

これは、喫煙を抑止し、2025年までに禁煙時代を実現し、子供の健康の為の積極的な役割果たす協議の目的の一部です。

 

ちなみに、英国では、多くの公共の場所は、遊び場、学校の門、ビーチ、町の広場など、すでに禁煙になっています。

 

http://www.thenorthernecho.co.uk/news/15619064.Council_creates_fund_to_encourage_creation_of_smokefree_zones/

 

記事は、

2017年10月26日 The Northern Echoの記事より引用させていただいております。


【バングラディッシュ】バングラディッシュ事務局は禁煙ゾーンになっています


【バングラディッシュ】バングラディッシュ事務局は禁煙ゾーンになっています

 

内閣府はバングラディッシュ事務局に対し禁煙とし、閣僚は全国の秘書官に国の行政エリアで喫煙しないよう伝えた。

 

http://www.dhakatribune.com/bangladesh/2017/10/24/bangladesh-secretariat-smoke-free/

 

記事は、

2017年10月24日 DhakaTribuneの記事より引用させていただいております。


【韓国】韓国の委員会、電子タバコ税の大幅な引き上げを後押し


【韓国】韓国の委員会、電子タバコ税の大幅な引き上げを後押し

 

韓国の議会委員会は、電子タバコとして知られている熱くない(HNB)タバコに対する税金を引き上げる法案を支持しました。

 

提案された上昇率は90%で、Philip Morrisの「Heets」やBAT「Neostiks」のような電子タバコの価格は4,300ウォンから5,000ウォンに増える予定です。

 

国会の戦略財政委員会は、金曜日の改正法案をタバコ税コードに移しました。法案が議会全体会議で合意すれば、12月中旬より高税率が開始される見通しです。

 

http://www.koreatimes.co.kr/www/tech/2017/10/694_238055.html

 

記事は、

2017年10月22日 koreatimesの記事より引用させていただいております。

 


【インド】受動喫煙が大きな問題となっている


【インド】受動喫煙が大きな問題となっている

 

南東アジア地域担当副局長であるラナ・J・シン博士を中心とする、

結核と肺疾患の根絶を目指す国際連合は、インドのたばこ規制法や政策に多大な影響を与える重要な役割を果たしてきました。

 

肺気腫学者であるラナ博士は、国際連合と州政府をこの10年、技術支援、能力育成、研究助成金などの支援をし、タバコ規制課題に取り組んできました。

 

インドのタバコ規制努力は、タバコ業界の政治的影響により、妨害を受けてきていますが、喫煙者減少を示す最新の調査では、強い反対はより少なくなってきている模様です。

ラナ博士は、インタビューで、この重要な公衆衛生問題に関する懸念について語った。

 

抜粋:

 

国は、タバコ規制において望ましい結果を示していますか?

インドは、2004年にWHOのたばこ規制枠組み条約(FCTC)に署名し、批准した後に始まった、たばこおよびその他のたばこ製品法(2003年)の制定と国家たばこ規制プログラムを、31州で400以上の地区に拡大しました。

今年初めに連邦保健省が発表した世界の成人タバコ調査-2(2016-17)によると、タバコ使用率は34.6%から28.6%に低下しています。

 

公共の場での喫煙を禁止することです。受動喫煙の発生率はどうですか?

受動喫煙はインドでも大きな問題として捉えています。

会社での受動喫煙率は低下しませんでしたが、家庭での受動喫煙は52%から39%まで下がっています。

 

次の課題はなんですか?

課題はたくさんあります。

WHO推進に従い、税金を上げる必要があります。また、COTPA(2003年)の実施と施行を強化をしなければなりません。特に、政府はたばこ産業の干渉から離れなければなりません。

 

http://www.thestatesman.com/opinion/second-hand-smoke-major-problem-1502502375.html

 

記事は、

2017年09月30日 thestatesmanの記事より引用させていただいております。


【インド】公共の場所の喫煙で、9年間で16クローク(およそ1億6000万円)以上の罰金を集める。


【インド】公共の場所の喫煙で、9年間で16クローク(およそ1億6000万円)以上の罰金を集める。

 

保険福祉省は、2008年に施行された喫煙規則の施行後9年が経ち、政府は規則違反罰金として16クローク以上を集めたと発表した。

 

タバコ製品法(COTPA)は、公共の場所では、「喫煙禁止ーここでの喫煙は犯罪です」という警告表示を目立つように出さなければなりません。

 

また、違法な広告表示、教育地区周辺でのたばこ販売など様々なセクションで罰金が徴収された。

 

「2003年に制定されたCOTPAは、全国に適用され、漸進的な規制を課すことによって、また喫煙者から非喫煙者を守ることによって、たばこやその他のたばこ製品の消費を阻止することを目的としています。

COTPAの実施は、制度/仕組みが制度化されたときに最も効果が発揮されます。」と、抗タバコ団体の高官は発言をしました。

 

http://www.thehindu.com/news/cities/Delhi/in-9-years-over-16-crore-collected-in-fine-for-public-smoking/article19787634.ece

 

記事は、

2017年10月3日 THEHINDUの記事より引用させていただいております。


【フィリピン】市長、パギオ市を禁煙にする


【フィリピン】市長、パギオ市を禁煙にする

 

バギオ市長のマウリシオ・ドモガンは、2017年施行の法令で「無煙バギオ条例」を実現するためにより多くの作業が必要であると話ました。

 

市長は市民保健サービス局と協力し、住民に法律を遵守するよう啓発活動行い、条例の規定を完全に施行していく事を表明しました。

 

条例で禁止されている行為の中には、

宿泊施設における喫煙を許可する行為、幇助、またはそれを容認する行為などがあります。

未成年者へタバコ製品および電子ニコチン送達システム(ENDS)の販売または配布し、購入、タバコおよびENDS製品を使用、調達、購入、販売、配布、配送、宣伝すること等があります。

 

http://www.sunstar.com.ph/baguio/local-news/2017/09/30/mayor-sees-more-work-make-baguio-smoke-free-566916

 

記事は、

2017年9月30日 SunStar Philippinesの記事より引用させていただいております。

 

 

 


【アメリカ】呼吸する自由の法律が可決して10年が経ちました


【アメリカ】呼吸する自由の法律が可決して10年が経ちました

 

アメリカミネソタ州マンケートで、呼吸する自由の法律が可決されて10年がたちました。バーやレストランの労働者や客を受動喫煙から守る事ができる法律です。

 

アメリカン・ロング・アソシエーションのシニアマネージャーのエリン・シモンズは、「ミネソタの人を受動喫煙の被害から保護することは本当に必要なことだったので、10周年を迎えるお祝いをしました。」

 

この州法は、2007年10月に施工されましたが、マンケートは、2006年にミネソタ州で初めての室内完全禁煙を行った都市の一つでした。

 

 

http://www.keyc.com/story/36495567/freedom-to-breathe-act-took-effect-ten-years-ago

 

記事は、

2017年10月22日 WorldNow and KEYCの記事より引用させていただいております。

 


【中国】【特集】厳しすぎる? 中国の禁煙事情


【中国】【特集】厳しすぎる? 中国の禁煙事情

 

たばこを吸う人の周りの人も煙を吸ってしまう受動喫煙の問題。日本はほかの国に比べると対策がかなり遅れていると言わざるを得ません。中国では男性の喫煙率だけを見れば52.1%と、日本の倍近くの人(日本は29.7%)がたばこを吸っていますが、意外なことに公共の場所での喫煙対策は日本よりも何歩も先をいっていて、成果も出始めているといいます。

 

空港の建物の中には喫煙ルームすらありません。たばこを吸いたい人は…2メートル四方ほどの小さなスペースに灰皿が2つというスモーキングポイント。愛煙家は外へ外へと追いやられているのです。

 

今年3月に始まった上海の禁煙条例。銀行、美容院、映画館、いたるところに貼られたポスターの数はなんと320万枚。
“屋根がついた公共施設”は全面禁煙というかなり厳しい内容です。

 

飲食店でたばこを吸っている人がいると伝えると

「たばこは外で吸って!」

店員がちゃんと注意。客は外に出て吸い始めました。行政主導で一気に進む上海の禁煙対策。一定の効果を上げているのは間違いなさそうです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-10000001-mbsnews-l27&p=1

 

2017年6月22日(毎日放送) - Yahoo!ニュースの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】16年は「不健康寿命」の伸び顕著、たばこ原因で710万人死亡=研究


【アメリカ】16年は「不健康寿命」の伸び顕著、たばこ原因で710万人死亡=研究

 

[ロンドン 15日 ロイター] - 医学誌ランセットに15日に掲載された2016年の「世界疾病負担」(GBD)研究で、16年には世界的に平均余命が伸びた一方、不健康な状態で生きる期間も伸びたことが分かった。また、不健康である期間が富裕国より貧困国で長い実態も浮き彫りとなった。

 

研究は、米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)が率い、研究者2500人が関わった。その結果、2016年の世界の死因の5件に1件前後が、貧弱な食事に関連していたことが明らかになった。

 

たばこによる死亡は710万人。

 

https://jp.reuters.com/article/gbd-research-idJPKCN1BQ0L6

 

2017年9月15日REUTERSの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】喫煙で肺細胞が変化、がん化への「下地」形成か 米研究


【アメリカ】喫煙で肺細胞が変化、がん化への「下地」形成か 米研究

 

【9月12日 AFP】たばこの煙に長期間さらされることで肺細胞に経時変化が生じ、細胞がより病気にかかりやすくなるとともに、がん化する下地がもたらされる恐れがあるとの研究論文を、米国の研究チームが11日に発表した。

 

 米医学誌「キャンサー・セル(Cancer Cell)」に掲載の論文は、肺細胞をたばこの煙に長時間さらす室内実験に基づくもので、暴露時間は20~30年来の喫煙者に相当する。

 

 実験開始から約10日後、肺細胞の遺伝子発現に変化が生じ始めた。このプロセスは「後成的変化」として知られている。この変化が、がんの発生率を高めるほど蓄積されるまでには10か月を要した。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3142546

 

2017年9月12日 afpbbcomの記事より引用させていただいております。


【WHO】喫煙で損失116兆円 WHO 世界経済への影響報告


【WHO】喫煙で損失116兆円 WHO 世界経済への影響報告

 

 

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDG11H1E_R10C17A1CR0000/

 

2017年1月11日日本経済新聞 の記事より引用させていただいております。

 


【ウクライナ】ウクライナの禁煙率20%削減成功、2010年以降


【ウクライナ】ウクライナの禁煙率20%削減成功、2010年以降

 

GATS(Global Adult Tobacco Survey)の結果によるとウクライナではこの7年で喫煙率が20%削減する事に成功した。WHOの推奨により、ウクライナでは、喫煙人口が減り、反タバコ規制が強化されています。

2006年のたばこ規制枠組み条約(WHO FCTC)を批以降、国内の規制が強化されました。これは、喫煙者の大幅な減少に役立っていますが、まだまだやることが沢山残っています。

政府、政治家、専門家、科学者、市民活動等、彼らの力を集結し、喫煙者をさらに減らす努力をしていかなければならない。

 

http://www.euro.who.int/en/countries/ukraine/news/news/2017/09/ukraine-20-reduction-in-smokers-since-2010

 

記事は

2017年9月4日WHOの記事より引用させていただいております。


【タイ】酒・たばこの物品税改正、閣議で承認


【タイ】酒・たばこの物品税改正、閣議で承認

 

タイ政府は12日の閣議で、アルコール飲料とたばこ、トランプの新たな物品税制を承認した。新税制は、改正物品税法が施行される16日に発効する。13日付各紙が報じた。 

 

https://www.nna.jp/news/show/1661715

 

記事は

2017年9月14日NNA ASIA・タイの記事より引用させていただいております。

 


【WHO】たばこの製品サイクル全てが環境を破壊、WHOが報告書


 【WHO】たばこの製品サイクル全てが環境を破壊、WHOが報告書 

 

ジュネーブ 30日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は30日、たばこが環境に及ぼす影響について初の報告書を発表した。大量の化学物質やエネルギーの使用、製造・流通過程における公害により、たばこは環境に大きな被害をもたらしており、たばこ業界はその穴埋めをすべきだと指摘した。

 

WHOは「たばこの製品サイクルの最初から終わりまで全ての過程が環境を汚染し、ダメージを与える」と説明した。 

  

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/05/193461.php

 

2017年5月31日ニューズウィーク日本版  の記事より引用させていただいております。 


【アゼルバイジャン】 屋内と一部屋外での喫煙が禁止


【アゼルバイジャン】 屋内と一部屋外での喫煙が禁止

 

アゼルバイジャン国民議会は、屋内かつ一部屋外の公共の場所での喫煙を禁止する「タバコ製品の使用制限」法を承認した。

 

法に従い、医療機関、教育機関、博物館、劇場、映画館、民間や公共の職場、商業・社会サービスが行われている屋内構造すべてで喫煙が禁止されることになる。

 

http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2017/04/15/azerubaiziyan-wu-nei-to-bu-wu-wai-denochi-yan-gajin-zhi-713112

 

2017年4月15日TRT JAPANESE の記事より引用させていただいております。


【ドイツ】バイエルンの練習施設が禁煙に…喫煙者の指揮官も承諾「私の体にいい」


【ドイツ】バイエルンの練習施設が禁煙に…喫煙者の指揮官も承諾「私の体にいい」

 

ドイツ王者バイエルンのトレーニング施設が禁煙となったようだ。

 

今回の新たな規則は、今年8月にバイエルンのスポーツディレクター(SD)に就任したばかりの元ボスニア・ヘルツェゴヴィナ代表MFハサン・サリハミジッチ氏によるものだという。

 

サリハミジッチ氏はイギリス紙『Sky Sports』に「私はカルロ・アンチェロッティにクラブの施設で喫煙しないように頼んだ。もちろん、彼はそれを受け入れてくれたよ。彼は真のプロフェッショナルだ」とコメントし、同監督の姿勢を称賛した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00629557-soccerk-socc

 

2017年8月19日(SOCCER KING) - Yahoo!ニュース  の記事より引用させていただいております。

 


【中国】マカオ、新禁煙法違反4490件…1~7月累計=当局が愛煙家に法律遵守呼びかけ


【中国】マカオ、新禁煙法違反4490件…1~7月累計=当局が愛煙家に法律遵守呼びかけ

 

世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法」が2012年元旦から施行された。違反者には最高600パタカ(日本円換算:約8245円)の罰金が科せられ、マカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

 

SSMが8月4日に発出したプレスリリースによれば、新禁煙法が施行された2012年元旦から今年(2017年)6月末日までの禁煙Gメンによる巡回場所は延べ149万0957箇所(1日平均延べ731箇所)、違反人数は延べ4万2435人に達したといい、愛煙家に対してあらためて法律を遵守するよう呼びかけた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010001-macau-cn

 

2017年8月15日(マカオ新聞) - Yahoo!ニュース  の記事より引用させていただいております。


【中国】「まず医者から禁煙しよう」、医師主催の禁煙イベント 北京


【中国】「まず医者から禁煙しよう」、医師主催の禁煙イベント 北京

 

世界保健機関(WHO)駐中国代表処の技術官吏ケルビン・カウ(Kelvin Khow)氏は、5月27日に北京(Beijing)で開催された「まず医者から止めよう」という禁煙イベントで、タバコが健康に対して危害を及ぼすことを強く説いた。

 

参加した中国工程院(Academician of China Engineering Academy)院士、中日友好医院(China-Japan Friendship Hospital)の王辰(Wang Chen)院長は、「社会における様々な人達に対して、医者は最大の潜在力をもって患者にタバコを制止させるための『能力』を持っている。なぜなら医者の健康方面におけるアドバイスであれば、いかなる人間でも信服するからだ。にもかかわらず自国の医者は、患者に対しての禁煙に介入する行動力に欠ける」と語った。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3132016

 

2017年6月15日AFPBB News の記事より引用させていただいております。


【WHO】WHO、中国で今世紀中喫煙による2億人死亡


【WHO】WHO、中国で今世紀中喫煙による2億人死亡

 

AFP通信が14日、世界保健機関(WHO)と国連開発計画(UNDP)の中国喫煙状況についての報告書を公開した。同報告書によれば、中国で喫煙に伴う病気で今世紀中に2億人が死亡するという。

 

また、喫煙に関連する病気のせいで、中国国内では数千万人が貧困に陥る可能性も明らかにした。

 

https://jp.sputniknews.com/asia/201704153539977/

 

2017年4月15日sputnik_jpの記事より引用させていただいております。

 


【イギリス】禁煙法施行10年――イギリスの喫煙率が過去最低に


【イギリス】禁煙法施行10年――イギリスの喫煙率が過去最低に

 

過日、受動喫煙を防止するための法整備が先送りされることが決定した。厚労省は飲食店や公共の建物内は原則禁煙とする案を提出したが、これに対し「厳しすぎる」と自民党内から反対の声が多く上がったようだ。

 

その“厳しすぎる”禁煙法を、英国は2007年に施行している。レストラン、カフェはもちろん、飲酒することが前提のパブやバーに至るまで、公共の建物内は原則禁煙。公共交通機関、教育関連施設、官公庁ももちろん全面禁煙だ。屋根の下で大っぴらに煙草を吸うことができる場所は、自宅と自家用車内くらいしかない。

 

この法律が発効してから10年目の今年、英国内の喫煙率が過去最低を記録したと慈善団体「キャンサー・リサーチ」が発表した。2007年に英国内にいた喫煙者は1,020万人だったが、2016年の調査で過去最低の830万人にまで減少したという。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170703-00010011-jisin-ent

 

2017年7月3日(女性自身) - Yahoo!ニュースの記事より引用させていただいております。


【WHO】WHO条約の実行で喫煙率が低下 世界126カ国の喫煙、禁煙状況を調査


【WHO】WHO条約の実行で喫煙率が低下 世界126カ国の喫煙、禁煙状況を調査

 

たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(FCTC)が2005年に発効されて以来、締約国ではFCTCの遵守を目指してさまざまな取り組みが行われている。国際たばこ規制策評価プロジェクトを率いるカナダ・ウォータールー大学の研究グループは、FCTCに盛り込まれているたばこ消費抑制策5項目のうち、完全履行されている項目数が1つ増えるごとに、喫煙率は2015年までの10年間で平均7.09%低下したと、医学誌「Lancet Public Health」(2017年3月21日オンライン版)で報告した。

 

http://kenko100.jp/articles/170424004298/#gsc.tab=0

 

2017年4月24日あなたの健康百科の記事より引用させていただいております。


【WHO】世界の喫煙関連死亡者、2030年には800万人に増加


【WHO】世界の喫煙関連死亡者、2030年には800万人に増加

 

世界的に喫煙人口は最近再び増えて、2025年には11億4700万人に達すると予測された。また、喫煙関連死亡者は2030年には800万人になるだろうと推計された。

 

 

世界保健機構は、喫煙はたばこ購入費と医療費を発生させ、働く時間を奪い所得を減少させるという点で、貧困退治にも大きな障害物になると指摘した。韓国健康増進開発院は「喫煙は疾病と貧困を誘発する」として「持続可能な発展のためには包括的で多角的なたばこ規制が必要だ」と指摘した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27567.html

 

2017年6月7日thehankyorehの記事より引用させていただいております。

 


【中国】中国人もたばこ離れ、「室内全面禁煙」9割以上が支持―中国


【中国】中国人もたばこ離れ、「室内全面禁煙」9割以上が支持―中国

 

中国喫煙抑制協会は23日、「室内公共スペース全面禁煙に対する10都市住民の意見に関する報告」を北京で発表した。これによると、間接喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを知っている市民は全体の95.2%に達し、92%が、「室内公共施設、室内の職場、公共交通機関を全面禁煙とする」ことを支持していた。人民日報が伝えた。

 

http://news.livedoor.com/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%AE%A4%E5%86%85%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%A6%81%E7%85%99%E3%80%8D9%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD/article/detail/12730509/

 

2017年5月31日 NNA ASIA・チェコ・社会・事件 の 記事より引用させていただいております。

 


【チェコ】チェコの飲食店での禁煙法、5月末から施行


【チェコ】チェコの飲食店での禁煙法、5月末から施行

 

チェコで5月31日、レストランやバーなど飲食店での喫煙を全面的に禁止する禁煙改正法が施行される。違反者には、最大5万コルナ(2,110ドル)の罰金が科される。チェコ通信が伝えた。

 

https://www.nna.jp/news/show/1615503

 

2017年5月31日 NNA ASIA・チェコ・社会・事件 の 記事より引用させていただいております。

 


【中国】間接喫煙で健康被害7.4億人、公共空間全面禁煙すべき


【中国】間接喫煙で健康被害7.4億人、公共空間全面禁煙すべき

 

喫煙人口が3億1600万人に達した中国では、7億4000万人が間接喫煙の健康被害に直面している。新探健康発展研究中心がこのほど発表した「民間の角度から見た2016年中国節煙観察」に記された。

 

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201701220014

 

2017年1月16日経済 - 株探ニュース の 記事より引用させていただいております。


【アメリカ】たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決


【アメリカ】たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決

 

【9日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会は9日、たばこ1箱の最低価格を13ドル(約1420円)に引き上げる条例案を可決した。

市では現在、たばこ1箱の最低価格は10ドル50セント(約1150円)と定められているが、ほとんどの小売店ではこれより高く販売され、平均価格は11ドル23セント(約1227円)となっている。

 

https://www.dailysunny.com/2017/08/11/news0811/

 

2017年8月2日dailysunnewyorkの 記事より引用させていただいております。


【バングラディッシュ】バングラデシュ、タバコ栽培全廃へ規制草案 農家に転作促進


【バングラディッシュ】バングラデシュ、タバコ栽培全廃へ規制草案 農家に転作促進

 

バングラデシュは、政府がタバコ栽培の規制に乗り出す動きをみせている。現地紙デーリー・スターによると、同国保健家族福祉省が国の支援のもとでタバコ農家に他の農産品への転作を促す「タバコ栽培規制政策」の草案を策定した。同省は今後、草案に対する専門家などの意見を聴取し、最終案の取りまとめに入る。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170802/mcb1708020500007-n1.htm

 

記事は

2017年8月2日 SankeiBiz(サンケイビズ)記事より引用させていただいております。


【フィンランド】フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標


【フィンランド】フィンランド、「たばこ一掃」に本腰 喫煙人口2%未満目標

 

(CNN) フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、2040年までに成人の喫煙人口を2%未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。

普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。

 

先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。

フィンランドの2013年の統計では15~64歳の喫煙率は16%。英国は14年の統計で19%だった。

 

https://www.cnn.co.jp/business/35095663.html

 

記事は

2017年1月27日 cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【韓国】サンジのタバコが飴玉に~韓国テレビ界は「喫煙シーンNG」


【韓国】サンジのタバコが飴玉に~韓国テレビ界は「喫煙シーンNG」

 

 

筆者はこの7月、タバコ対策事情を取材するために韓国へ行ったが、テレビを見て驚いたのは政府がスポンサーになって禁煙啓発のテレビCMをバンバン流していることだ。現地の人間の話によると、韓国のテレビで「喫煙シーンは絶対にNG」らしい。

 

日本では普通にタバコを吸うシーンが流されるが、韓国のテレビの制作現場はタバコについてどうとらえているのだろうか。公営放送局である韓国放送公社(KBS。日本のNHK)のプロデューサー、チェ・チュル氏は日本のアニメの大ファンだが「日本のアニメ『ワンピース』を韓国で放映する際、サンジのタバコが飴玉に変えられてしまったことがあった。今の韓国テレビ界で、喫煙シーンを流すことは厳しく規制されている」と言う。

 

韓国では2003年から2004年にかけて段階的に強化された国民健康増進法により、テレビ番組の中での喫煙シーンに規制がかけられた。アニメ『ワンピース』のような海外からの輸入コンテンツに喫煙シーンがあれば、そこにモザイクをかけたりチュル氏が言うように別のカットに差し替えたりする。

 

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20170809-00074255/

 

記事は

2017年8月9日Y!ニュース の記事より引用させていただいております。

 


【オーストラリア】オーストラリアでタバコが3500円に「東京五輪」で日本は?


【オーストラリア】オーストラリアでタバコが3500円に「東京五輪」で日本は?

 

喫煙率を抑制するため世界中で広がるタバコの値上げだが、なんとオーストラリアでは2020年までに現時点の2500円から3550円にまで値上げされる。

 

この計画は2016年にオーストラリアの財務長官が発表したのだが、同国の予算書には「喫煙をやめさせるには、タバコの価格を上げることが一番有効である」と書かれていたという。

 

オーストラリア政府は、タバコ増税で約5000億円調達できるとしている。

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/23256

 

記事は

2017年8月4日Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラの記事より引用させていただいております。

 


【タイ】酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認


【タイ】酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認

 

タイ政府は1日の閣議で、蒸留酒、ビール、たばこの物品税引き上げに必要な関連法の草案を承認した。増税で低所得層の高齢者手当に充てる財源を確保する。2日付バンコクポストが報じた。

 

首相府のコプサック補佐官によると、草案は国会法制評議会が3カ月かけて検証した後、国家立法議会(NLA)に提出される予定。政府は、蒸留酒、ビール、たばこの増税によって40億バーツ(約130億円)の税収増を見込んでいる。

 

https://www.nna.jp/news/show/1643588

 

記事は

2017年8月3日NNA ASIAの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】NJ州、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で3番目


 

【アメリカ】NJ州、たばこ購入年齢を21歳に引き上げ 全米で3番目

 

(CNN) 米ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事は25日までに、たばこ製品を購入できる最少年齢について、これまでの19歳から21歳に引き上げる法案に署名した。21歳への引き上げはハワイ、カリフォルニアに続いて3州目。施行は11月1日から。

 

https://www.cnn.co.jp/usa/35104692.html

 

記事は

2017年7月25日cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【アメリカ】肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)


【アメリカ】肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)

 

煙の中のニコチンやタールの含有量が少なく、いわゆる「軽いたばこ」と呼ばれる商品が、ここ数年で増加している肺腺がんの要因になっていたとされる論文が、5月22日付の医学誌に発表された。軽いたばこのフィルターの構造によって、喫煙者がより多くの煙を、肺の奥まで吸い込んでしまうことが関連しているという。

 

論文を発表したのは、アメリカオハイオ州立大学のピーター・シールズ氏らの研究グループ。イギリスのがん専門学術誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート」に掲載された論文で、「たばこの構造が変わったことが、肺腺がんの増加を引き起こしたと結論付けた。それは、タールの吸収率を下げるフィルタが関与している」と指摘した。

 

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/light-cigarette-lung-adenocarcinoma_n_16760996.html

 

記事は

2017年5月23日huffingtonpostの記事より引用させていただいております。

 


【フランス】フランス たばこ1箱1,300円へ


【フランス】フランス たばこ1箱1,300円へ

 

フランス政府は、たばこ1箱をおよそ1,300円に値上げする方針。

フランス政府は今後、3年以内に、たばこ1箱を今より4割ほど高い、およそ10ユーロ、日本円でおよそ1,300円に、段階的に値上げする方針を明らかにした。

これは、フランスでの喫煙率が、この20年間でほとんど減らず、たばこ関連による死者が毎年8万人に達しているため。

これまでにない大胆な値上げとなり、フランスはノルウェーなどに続いて、ヨーロッパで最もたばこが高い国の1つとなる。

ただ、値上げの具体的な時期などは決まっておらず、今後、議会で審議される。

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366185.html

 

記事は

2017年8月3日FNNの記事より引用させていただいております。

 


【ロシア】次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に


【ロシア】次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に

 

9日付のロシア紙イズベスチヤは、2015年以降に出生したロシア国民について、成人になった後もたばこを買えないようにする販売禁止措置を保健省が関係省庁に提案したと報じた。

 

主要国で異例となる成人へのたばこ販売禁止措置が実現すれば、禁煙化がさらに加速し、ロシア市場でビジネスを積極展開する日本たばこ産業(JT)にも影響が出そうだ。ただ、ロシアの成人年齢は18歳のため、販売禁止措置の導入は33年となる見込みだ。

 

http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090043-n1.html

 

記事は

2017年1月9日産経ニュースの 記事より引用させていただいております。

 


【アメリカ】たばこの「ニコチン含有量規制」を検討、米国FDA、「常習性のない水準まで」


【アメリカ】たばこの「ニコチン含有量規制」を検討、米国FDA、「常習性のない水準まで」

 

米国食品医薬品局(FDA)が「たばこ製品に含まれるニコチンを常習性のない水準にまで減らす新規制」を検討していることを明らかにした。

 

たばこをやめられない原因はニコチンによる中毒である。ニコチンそのものに、がんや肺疾患、心臓疾患を引き起こす根本的な原因は確認されていないものの、たばこに含まれるほかの有害物質が健康上の害になることは周知の事実だ。

 

その点にFDAは懸念を示している。「ニコチンの水準をゼロにしたり、あるいはたばこの販売・喫煙行為を禁止することはできない」とする一方、ニコチンを中毒にならない水準にまで引き下げることで、大幅な規制見直しを実施する意向だ。

 

米国政府がこうした強行手段にでた今、欧州などでも同様の働きかけが強まるとの見方が、一部のアナリスト間で強まっている。

 

https://zuuonline.com/archives/164770

 

記事は

2017年8月1日ZUU_ONLINEの記事より引用させていただいております。

 


【韓国】“喫煙大国”韓国政府が強烈すぎる禁煙キャンペーン! すべての箱に「エグすぎ」写真掲載へ


 

【韓国】“喫煙大国”韓国政府が強烈すぎる禁煙キャンペーン! すべての箱に「エグすぎ」写真掲載へ

 

韓国は現在、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、男性の喫煙率がギリシャに続き、2番目に高い。喫煙人口が最も多かったのは1998年で、その頃の喫煙率は、なんと66.3%に上っていた。

 

 2000年代に入ってからは健康志向が高まったこともあり、昨年はついに39.8%という史上最低数値を記録。とはいっても、まだまだOECD加盟国の平均である29%には程遠い。

 

 そんな状況を受けて始まった韓国政府のタバコ抑制政策は、昨年からより本格的になっている。それまで約2,500ウォン(約230円)だったタバコの平均価格を、約4,500ウォン(約420円)と大幅に値上げし、カフェや飲食店内の全面禁煙化を実施。禁煙区域もますます拡大され、路上での喫煙もかなり難しくなってきている。

 

 また、政府が制作した禁煙キャンペーンのCMでは、タバコを買う人のセリフが「喉頭がん1mgください」「肺がん1個ください」となどとされ、もはやただの危険性ではなく、「喫煙=死に至る」行為と強く警告するようになった。

 

 その効果もあってか、韓国の喫煙率は少しずつ下がっているわけだが、韓国政府としては今ひとつ物足りないようだ。

 

 というのも、韓国が掲げた目標は「2020年までに喫煙率20%台を達成」なのだ。今年の12月には、すべてのタバコのパッケージに“警告写真”を導入するという。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/11524654/

 

記事は

2016年5月15日ライブドアニュースの記事より引用させていただいております。


【シンガポール】シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む


【シンガポール】シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む 

 

シンガポールは、若年層の喫煙減少や国全体の喫煙率低下に取り組んでいる。同国の保健省は、2017年から国内の小売店舗におけるたばこの展示を全面的に禁止する方針だ。消費者の目に触れるいかなる展示も認めないとしている。現地紙トゥディなどが報じた。

 

この禁止案は13年に浮上し、調整が続いてきた。同省によると、既存の陳列棚などの継続的な使用は認めるが、店側はカーテンなどでカバーをして、たばこが消費者の目に触れないようにしなくてはならない。さらに、こうしたカバーは自動的に元通りになるようにするなどして、販売時以外はたばこが目に触れない工夫が必要としている。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151222/mcb1512220500009-n1.htm

 

記事は

2015年12月22日SankeiBiz(サンケイビズ)の記事より引用させていただいております。


【アメリカ】米国:たばこ農場で働く子どもに深刻な健康被害


【アメリカ】米国:たばこ農場で働く子どもに深刻な健康被害

 

(ワシントン DC)米国内のたばこ農場で働く子どもはニコチンや有毒な農薬などの危害に晒されていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。

 

米国でのたばこ生産シェアの9割を占める4州(ノースカロライナ、ケンタッキー、テネシー、バージニア)のたばこ農場で働く子どもの状況を調査記録したものだ。

子どもたちは作業中に嘔吐、吐き気、頭痛、めまいなどを感じると話した。これらの症状は重篤なニコチン中毒と一致する。多くの子どもが、残業手当なしで長時間労働に従事している。

また炎天下の直射日光を浴びて作業したり、十分な休憩がないことがよくあったと述べた。保護具は一切ないか、あっても不十分だった。

 

https://www.hrw.org/ja/news/2014/05/14/253707

 

記事は

2014年5月14日HUMAN RIGHTS WATCHの記事より引用させていただいております。


【中国】広州市、室内と公共空間を全面禁煙へ


 

【中国】広州市、室内と公共空間を全面禁煙へ

 

広州市は年内にも室内と公共空間を全面的に禁煙とする方針だ。喫煙に関する規制条例「広州市控制吸煙条例」を改正する。南方日報が伝えた。

現行の条例は2010年9月に公布。12年8月に改正が行われた。

 

https://www.nna.jp/news/show/1617312

 

記事は

2017年6月5日NNA ASIAの記事より引用させていただいております。


【マレーシア】政府 国立州立公園へ禁煙区域を拡大


【マレーシア】政府 国立州立公園へ禁煙区域を拡大

 

連邦政府は1日、2017年タバコ製品規制(改正)法を施行させ、マレー半島内での禁煙区域を拡大させた。これに伴い、国立公園内及び州立公園や遊歩道、広場、キャンプ場及びその関連施設内での喫煙が禁じられる。ただ、公共の駐車場での喫煙は認められる。

 

国内ではすでにこれまでに公共の場のほか、レストランやコーヒーショップ、食堂、高速道路沿いのサービスエリアなどでの喫煙を禁じている。違反者はそれぞれ250~500リンギの罰金が科せられる。

 

https://mtown.my/politics/government-3/

 

記事はMtown記事より引用させていただいております。


【イギリス】イギリスがタバコ規制を強化、簡素でくすんだ緑色の包装に統一 業界、愛煙家は反発


【イギリス】イギリスがタバコ規制を強化、簡素でくすんだ緑色の包装に統一 業界、愛煙家は反発

 

イギリスでタバコのパッケージのデザインと表記を統一する新規制が20日から完全実施となった。より魅力のないパッケージにすることで、若い世代の喫煙防止につながることが期待されている。

 

フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、イギリス政府はタバコの広告禁止、タバコ会社によるイベントの協賛禁止、パブでの喫煙禁止などの反タバコ規制を採用してきており、今回のパッケージ統一もその一環だという。

新規制は、EUの「タバコ規制指令」に準じて昨年より実施されているが、古い在庫を売り切る猶予期間が終了し、20日から完全実施となった。

 

http://newsphere.jp/national/20170524-1/

 

記事は

2017年5月24日のPhamaTimesの記事より引用させていただいております。


【EU】欧州司法裁判所、たばこパッケージ規制のEU指令を適法と判断。たばこメーカー敗訴


【EU】欧州司法裁判所、たばこパッケージ規制のEU指令を適法と判断。たばこメーカー敗訴

 

EU法規制の司法機関機能を司る欧州司法裁判所は5月4日、世界大手たばこメーカー複数社が、たばこパッケージの65%以上にタバコの健康被害を表示することを義務付けたEU指令および英国法が不当であるとしていた裁判で、EU指令の違法性はないとの判決を下した。

EU法の最高司法機関である欧州司法裁判所の判決が確定したことで、EU圏内におけるたばこパッケージには引き続きタバコの健康被害の警告が全面的に表示されることとなった。

 

このEU指令では、たばこパッケージの両面の65%以上にたばこが70以上の発がん物質を含むという健康被害を表示すること、

フレーバー付きたばこの販売を禁止すること(メントールは2020年まで猶予)、

電子たばこ用カートリッジのニコチン含有量を20mg/ml以下に制限することなどを定めており、今年5月20日発効することが定められていた。

これが施行されると、たばこパッケージからはロゴ、模様、色合いなどが一切消え、指定のフォント、指定の大きさ、指定の場所にブランド名を記載することのみが許され、替わりに健康被害を謳う文言だけが大きく表示される。

このように、シンプルなデザインとなるパッケージは英語圏では「プレイン・たばこ・パッケージング」と呼ばれており、プレイン・たばこ・パッケージング以外のたばこは2017年1月からフランスで、同5月からは英国とアイルランドで販売が禁止される国内法が制定されている。

 

https://sustainablejapan.jp/2016/06/03/ecj-tobacco/22468

 

記事は

2016年6月3日SustainableJPNの記事より引用させていただいております。


【オーストラリア】たばこパッケージ規制厳格化、豪政府が法案提出


【オーストラリア】たばこパッケージ規制厳格化、豪政府が法案提出

 

【4月7日 AFP】すべてのたばこのパッケージのロゴをなくし、喫煙が健康に及ぼす害について画像で警告を入れるという、たばこパッケージに関する世界で最も厳格な規制法案を7日、オーストラリア政府が提出した。

 

同法案によると、たばこのパッケージはすべてオリーブグリーン色の無地とし、ロゴは一切入れず、たばこ会社は商品名と社名のみを、決まった色、書体、サイズの文字で決まった場所に入れなければならない。

またパッケージ表の4分の3の面積と裏の全面には、病気になった歯茎や失明した目、入院する子どもなど、健康に対するたばこの害を訴える警告画像を印刷する。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/2794601?pid=7058004

 

記事は

2011年4月7日afpbbcomの記事より引用させていただいております。

 


【WHO】喫煙の死者、700万人 貧困生む原因とWHO


【WHO】喫煙の死者、700万人 貧困生む原因とWHO

 

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その8割以上が低・中所得国に集中していると発表した。喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告している。

 

健康被害に伴う医療費などで1兆4千億ドル(約155兆円)の経済損失を与えているとも指摘。

 

http://www.at-s.com/news/article/health/national/364939.html

 

記事は

2017年5月30日静岡新聞アットエスの記事より引用させていただいております。

 


【フィリピン】ドゥテルテ比大統領、今度は喫煙者取り締まり強化


【フィリピン】ドゥテルテ比大統領、今度は喫煙者取り締まり強化

 

(CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は20日までに、国内の全ての公共の場所で喫煙を禁じる大統領令に署名した。今年7月中旬に発効の予定。

 

https://www.cnn.co.jp/world/35101472.html

 

記事は

2017年5月20日cnn_co_jpの記事より引用させていただいております。


【中国】世界の喫煙者の44%が集中する中国のたばこ規制とはーオーストラリア紙


【中国】世界の喫煙者の44%が集中する中国のたばこ規制とはーオーストラリア紙

 

WHOと国連開発計画(UNDP)は、喫煙に伴う病気により、中国では今世紀中に2億人が死亡する可能性があると報告書で警告している。中国の喫煙者数は3億1500万人で、これは世界全体の喫煙者の44%に相当する。中国のたばこ規制を難しくしているのは、強力な国有産業の存在だ。世界最大のたばこ生産国であり消費国でもある中国で、たばこ産業は、政府に莫大(ばくだい)な収益をもたらし、130万人のたばこ農家と500万人の販売員を含む2000万人の収入源となっている。だが長期的に見れば、喫煙に伴う病気によりもたらされるコストは、こうした収入の何倍にもなるだろう。

 

http://www.recordchina.co.jp/b179645-s0-c30.html

 

記事は

2017年5月30日recordchinaの記事より引用させていただいております。


【イギリス】子供が乗っているときは車内禁煙、イギリスで法案可決「大人は自由に吸えるが、子供は声をあげられない」


【イギリス】子供が乗っているときは車内禁煙、イギリスで法案可決「大人は自由に吸えるが、子供は声をあげられない」

 

イギリス議会下院は2月10日、自動車に子供を乗せているときは、タバコを吸うことが禁じられる法案を可決した。イングランドで18歳以下の子供が同乗している場合が対象で、違反者には50ポンド(約9100円)の罰金が課せられる。BBCなどが報じた。

 

政府による法制化は10月1日の見込み。イングランドは既に制度を導入済みのウェールズに習った形となる。スコットランドでも同様の法律を検討している。

 

法案を推進した労働党のルチアナ・バーガー氏はブログメディア「ポリティクス・ホーム」に寄稿した記事の中で「大人は好きな時に吸える。ほとんどの子供は選択権を持たず、また、声もあげられない。これは児童保護の問題であり、大人の選択の自由の問題ではない」と、述べていた。

 

 

http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/11/england-ban-smoking-in-cars_n_6666652.html

 

記事は

2015年2月12日HuffPostJapan記事より引用させていただいております。


【東南アジア】東南ア、喫煙規制強化 シンガポールやフィリピン


【東南アジア】東南ア、喫煙規制強化 シンガポールやフィリピン

 

 【シンガポール=菊池友美】東南アジアが喫煙規制を強化している。シンガポールが喫煙の年齢制限を21歳以上に引き上げるほか、フィリピンでは公共の場での喫煙禁止を全国に広げる検討が進む。

東南アジアはこれまで喫煙者に比較的寛容だったが、近年は喫煙が一因とされる疾患が増え、医療費増大や受動喫煙の影響への懸念が高まっている。2020年の東京五輪を前に規制見直しを進める日本にも影響しそうだ。

 

フィリピンではドゥテルテ大統領が近く、同国全土で公共の場での喫煙を禁止する大統領令に署名する見通しだ。専用の喫煙室内を除き、路上や飲食店、公共交通機関などでの喫煙を禁止する。違反者には罰金を科す。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17HA5_S7A500C1MM0000/

 

記事は

2017年5月2日日本経済新聞の記事より引用させていただいております。


【イギリス】喫煙による心臓発作リスク、男性と女性ではどちらが高い?


【イギリス】喫煙による心臓発作リスク、男性と女性ではどちらが高い?

 

海外のさまざまなニュースを伝える「MailOnline」にこのほど、「喫煙と心疾患の関係性」にまつわる記事が掲載された。最新の研究発表によると、喫煙している男女では心臓発作のリスクにかなりの差があるとのこと。

 

報告された研究は、急性のST上昇型心筋梗塞治療中の約3,000人の患者を対象に、シェフィールド大学とサウスヨークシャー胸腔鏡センターによって実施された。調査結果を詳しく調べたところ、50歳未満の喫煙女性は非喫煙女性に比べて心臓発作に罹患するリスクが約13倍高いということが判明。

 

一方、50歳未満の喫煙男性が非喫煙男性に比べて心臓発作になるリスクは8.5倍となっており、女性喫煙者よりも有意に低かった。従来の研究では「喫煙が心臓発作のリスクを高める」と言われていたが、今回の研究は喫煙と心臓発作の関係に男女差があることを示唆している。

 

http://news.mynavi.jp/news/2017/04/10/055/

 

記事は

2017年4月10日マイナビニュース の記事より引用させていただいております。


【WHO】「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とは


【WHO】「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とは

 

たばこの受動喫煙対策をめぐり、世界保健機構(WHO)のアサモア・バー事務局次長らが4月7日、厚生労働省で塩崎恭久大臣と面会した。バー次長らは塩崎氏にたばこの影響に関する調査報告書や手紙を渡し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて屋内禁煙の徹底を求めた。

 

面談では、バー事務局次長が塩崎大臣に公共の場での禁煙を求める手紙を手渡し、「五輪を機会にさらに強いタバコ対策を願っている。日本にはリーダーシップをとってほしい」と訴えた。

 

WHOによると、2014年時点で、世界49カ国が、屋内の公共の場所が全面禁煙となっている。一方日本は、法律で喫煙を禁じている屋内の公共の場がなく、受動喫煙政策の普及状況を示したWHOの評価基準で、4段階中で最低ランクに位置付けられている。こうした日本の現状を、ダグラス部長は「時代遅れだ」と指摘した。

 

オリンピックを機に、ロシアや中国などの過去の開催国が禁煙に取り組んできた実績を踏まえ、「国レベルでアクションをとるきっかけになる。完全禁煙の法律を目指すべきだ」と述べた。

 

 

禁煙への反発で、日本で法整備が進まないことについて問われると、「他の国も同様の追及や疑問があった。経済や健康を守るため、完全禁煙の法律は当たり前になるべきだ」と話した。

 

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/07/who_n_15861022.html

 

記事は

2017年4月8日The Huffington Postの記事より引用させていただいております。


【WHO】全世界で喫煙が原因の死者数は? 日本は人口の割に順位高く国別6位


【WHO】全世界で喫煙が原因の死者数は? 日本は人口の割に順位高く国別6位

 

発表によると、2015年だけで喫煙が原因で発症した病気で死亡した人は640万人となり、10年間で4.7%増加。

死者数の上位4か国は中国、インド、米国、ロシアと人口の多い国が並んでいるが、

日本は人口に比べて上位に位置し6位となった。

なお、直接の死因となった病気は心血管疾患、がん、慢性呼吸器疾患の順だという。

 

https://www.j-cast.com/healthcare/2017/04/07295018.html

 

記事は

2017年4月7日J-CASTヘルスケアの記事より引用させていただいております。


【イギリス】禁煙した人数が過去最高を記録


【イギリス】禁煙した人数が過去最高を記録 

 

英国国家統計局の最新データによると、以前に比べたくさんの人が禁煙していることがわかった。

 

 

2015年、全英の喫煙者のうち、56.7%の人が禁煙した。

これは、1974年嫌い過去最高の禁煙率となった。

 

英国癌研究センターのジョージ・バッターワーズさんは、素晴らしい進歩であると喜んだが、一方で禁煙をしようとしている人への予算削減などで、今後きちんと禁煙する環境がなくなってしまうのではないかと懸念している。

  

2014年に80,000人近いひとが喫煙が原因で亡くなっており、これは予防できると考えている。経済面では、オクスフォード大学の研究によると、2005 年〜2006年のイギリスの国民保険サービスの コストは5.2億ポンドにものぼっている。

 

http://www.pharmatimes.com/news/number_of_people_quitting_smoking_hits_record_high_1188489

 

記事は

2017年3月9日のPhamaTimesの記事より引用させていただいております。

 


【中国】屋内公共スペース、全面禁煙に=上海


【中国】屋内公共スペース、全面禁煙に=上海

 

中国上海市で3月1日から、屋内公共スペースが全面禁煙となる。オフィスや飲食店、娯楽施設、交通ターミナルなどでは、建物の内部で喫煙ができなくなり「これまでで最も厳しい喫煙規制」(地元紙・解放日報)という。

 

上海市政府が2月28日に公表した通達によると、オフィスや飲食店、空港や鉄道駅内の分煙エリアはいずれも撤去される。未成年者が集まる学校や劇場などでは、屋外でも喫煙を禁止する。

 

条例に違反した喫煙者には最高200元(約3300円)、喫煙を制止しなかった施設の経営者には最高3万元(約49万円)の罰金がそれぞれ科される。

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022801305&g=int

 

記事は

2017年2月28日時事ドットコムニュースの記事より引用させていただいております。


【アルゼンチン(南米)】 飲食店を全面禁煙にすると 人々の健康や店の売上はどうなるのか


アルゼンチン(南米)】 飲食店を全面禁煙にすると 人々の健康や店の売上はどうなるのか

 

WHOのたばこ規制枠組条約を批准して以降、アルゼンチンでは急速にたばこ規制が強化された。

 

 

◆ 厳しい規制を導入したサンタフェ州(介入群)では心筋梗塞による入院患者がブエノスアイレス市よりも13%も低くなった図表1)。つまり、たばこを吸っていた当人ではなく、受動喫煙を強いられていた人々の健康状態が改善した。

 

◆ 実はアルゼンチンの研究では、健康面だけでなく、「喫煙」と「地域の経済」のあいだの関係も明らかにしている。規制の厳しいサンタフェ州(介入群)と緩いブエノスアイレス市(対照群)のレストランやバーの売上を比較したその後の研究では、2つの地域の売上に統計的に有意な差がなかったことが示された。

 

http://diamond.jp/articles/-/118726

 

記事は

2017年2月21日ダイヤモンド社書籍オンラインの記事より引用させていただいております。

 

 


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