【中国】マカオ、改正新禁煙法施行後最初の1週間の違反者76人


【中国】マカオ、改正新禁煙法施行後最初の1週間の違反者76人

 

マカオでは、今年(2018年)元日から改正新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)が施行となった。

 

マカオ政府衛生局(SSM)が1月8日に発出したプレスリリースによれば、改正新禁煙法施行後最初の1週間(1月1〜7日)、同局の法執行官(禁煙Gメン)が1005箇所(延べ、以下同)のバス停を含む1万1300箇所の禁煙ゾーンで取り締まりを行い、違反者は76人(訪マカオ旅客36人、マカオ市民38人、海外労働者2人)に上ったとのこと。

このうち、新たに禁煙ゾーンに設定されたバス停の周囲10メートルでの違反者は15人だったという。なお、たばこ製品販売店における違反はゼロだった。

 

https://www.macaushimbun.com/news?id=23296

 

記事は、

2018年1月8日マカオ新聞 の記事より引用させていただいております。


【中国】マカオ、改正新禁煙法施行…禁煙ゾーン拡大や罰金大幅引き上げなど


【中国】マカオ、改正新禁煙法施行…禁煙ゾーン拡大や罰金大幅引き上げなど

 

世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)」が2012年元日から施行された。

 

今年(2018年)元日から改正新禁煙法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルが新たに禁煙ゾーンに設定された。

また、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500パタカ(日本円換算:約2万1000円)になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。

 

https://www.macaushimbun.com/news?id=23239

 

記事は、

2018年1月1日macaushimbunの記事より引用させていただいております


【中国】マカオ、コンビニ等でたばこ製品の公開陳列不可に…2018年元旦から


【中国】マカオ、コンビニ等でたばこ製品の公開陳列不可に…2018年元旦から

 

元旦から改正新禁煙法が施行される予定で、禁煙エリアの拡大(バス停の周囲10メートル)や、禁煙場所における喫煙に対する罰金の600パタカ(日本円換算:約8400円)から1500パタカ(約2万1000円)への引き上げのほか、たばこ製品の販売方法についても制限が強化される。

 

改正法施行後もスーパー、コンビニ、街頭の新聞スタンド等でたばこ製品の販売を継続することはできるが、製品を公開陳列することは禁止となる。

 

マカオ政府衛生局(SSM)では、たばこ製品の陳列を禁止することで、青少年や禁煙に成功した人のたばこ購入機会が減少し、喫煙率の低下につながると説明。また、小売店に対し、たばこ製品の販売時に年齢確認を行うことをあらためて要求した。マカオの法律では18歳未満へのたばこ製品の販売が禁じられている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00010002-macau-cn

 

記事は

2017年12月16日マカオ新聞の記事より引用させていただいております。

 


【中国】北京ではWeChatを使用して禁煙違反者を通報している


【中国】北京ではWeChatを使用して禁煙違反者をWeChatで通報している

 

毎月約1,000人の北京の人々がWeChatを使って、都市の喫煙禁止を侵害している人々を報告しています。

WeChatユーザーは、北京たばこ規制協会の公式アカウント「Smoke-Free Beijing」を通じて違法行為者を報告することができます。

 

「Smoke-Free Beijing」アカウント利用者は誰でも、法律に違反している施設や利用者を簡単かつ即座に報告することができます。

ユーザーは違反を証明する写真をアップロードすることもできます。

ボランティアは、報告書を調査する場所に向かいます。

5回以上怒られた人は誰でも処罰されます。 

 

規則を破ったと判明した企業やレストランの名前は、北京市政府が承認したサイトであるeBeijingと、北京市保健・家族計画委員会のウェブサイトに掲載されます。 

 

この法律が施行されて以来、禁止令を違反して1,245の職場と5,243人が処罰されています。

 

http://www.thatsmags.com/beijing/post/21402/more-beijingers-are-reporting-violators-of-smoking-ban-using-wechat

 

記事は、

2017年11月16日thatsmagsの記事より引用させていただいております。

記事を読む

 


【中国】【特集】厳しすぎる? 中国の禁煙事情


【中国】【特集】厳しすぎる? 中国の禁煙事情

 

たばこを吸う人の周りの人も煙を吸ってしまう受動喫煙の問題。日本はほかの国に比べると対策がかなり遅れていると言わざるを得ません。中国では男性の喫煙率だけを見れば52.1%と、日本の倍近くの人(日本は29.7%)がたばこを吸っていますが、意外なことに公共の場所での喫煙対策は日本よりも何歩も先をいっていて、成果も出始めているといいます。

 

空港の建物の中には喫煙ルームすらありません。たばこを吸いたい人は…2メートル四方ほどの小さなスペースに灰皿が2つというスモーキングポイント。愛煙家は外へ外へと追いやられているのです。

 

今年3月に始まった上海の禁煙条例。銀行、美容院、映画館、いたるところに貼られたポスターの数はなんと320万枚。
“屋根がついた公共施設”は全面禁煙というかなり厳しい内容です。

 

飲食店でたばこを吸っている人がいると伝えると

「たばこは外で吸って!」

店員がちゃんと注意。客は外に出て吸い始めました。行政主導で一気に進む上海の禁煙対策。一定の効果を上げているのは間違いなさそうです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-10000001-mbsnews-l27&p=1

 

2017年6月22日(毎日放送) - Yahoo!ニュースの記事より引用させていただいております。


【中国】マカオ、新禁煙法違反4490件…1~7月累計=当局が愛煙家に法律遵守呼びかけ


【中国】マカオ、新禁煙法違反4490件…1~7月累計=当局が愛煙家に法律遵守呼びかけ

 

世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法」が2012年元旦から施行された。違反者には最高600パタカ(日本円換算:約8245円)の罰金が科せられ、マカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

 

SSMが8月4日に発出したプレスリリースによれば、新禁煙法が施行された2012年元旦から今年(2017年)6月末日までの禁煙Gメンによる巡回場所は延べ149万0957箇所(1日平均延べ731箇所)、違反人数は延べ4万2435人に達したといい、愛煙家に対してあらためて法律を遵守するよう呼びかけた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00010001-macau-cn

 

2017年8月15日(マカオ新聞) - Yahoo!ニュース  の記事より引用させていただいております。


【中国】「まず医者から禁煙しよう」、医師主催の禁煙イベント 北京


【中国】「まず医者から禁煙しよう」、医師主催の禁煙イベント 北京

 

世界保健機関(WHO)駐中国代表処の技術官吏ケルビン・カウ(Kelvin Khow)氏は、5月27日に北京(Beijing)で開催された「まず医者から止めよう」という禁煙イベントで、タバコが健康に対して危害を及ぼすことを強く説いた。

 

参加した中国工程院(Academician of China Engineering Academy)院士、中日友好医院(China-Japan Friendship Hospital)の王辰(Wang Chen)院長は、「社会における様々な人達に対して、医者は最大の潜在力をもって患者にタバコを制止させるための『能力』を持っている。なぜなら医者の健康方面におけるアドバイスであれば、いかなる人間でも信服するからだ。にもかかわらず自国の医者は、患者に対しての禁煙に介入する行動力に欠ける」と語った。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3132016

 

2017年6月15日AFPBB News の記事より引用させていただいております。


【WHO】WHO、中国で今世紀中喫煙による2億人死亡


【WHO】WHO、中国で今世紀中喫煙による2億人死亡

 

AFP通信が14日、世界保健機関(WHO)と国連開発計画(UNDP)の中国喫煙状況についての報告書を公開した。同報告書によれば、中国で喫煙に伴う病気で今世紀中に2億人が死亡するという。

 

また、喫煙に関連する病気のせいで、中国国内では数千万人が貧困に陥る可能性も明らかにした。

 

https://jp.sputniknews.com/asia/201704153539977/

 

2017年4月15日sputnik_jpの記事より引用させていただいております。

 


【中国】中国人もたばこ離れ、「室内全面禁煙」9割以上が支持―中国


【中国】中国人もたばこ離れ、「室内全面禁煙」9割以上が支持―中国

 

中国喫煙抑制協会は23日、「室内公共スペース全面禁煙に対する10都市住民の意見に関する報告」を北京で発表した。これによると、間接喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを知っている市民は全体の95.2%に達し、92%が、「室内公共施設、室内の職場、公共交通機関を全面禁煙とする」ことを支持していた。人民日報が伝えた。

 

http://news.livedoor.com/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%AE%A4%E5%86%85%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%A6%81%E7%85%99%E3%80%8D9%E5%89%B2%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD/article/detail/12730509/

 

2017年5月31日 NNA ASIA・チェコ・社会・事件 の 記事より引用させていただいております。

 


【中国】間接喫煙で健康被害7.4億人、公共空間全面禁煙すべき


【中国】間接喫煙で健康被害7.4億人、公共空間全面禁煙すべき

 

喫煙人口が3億1600万人に達した中国では、7億4000万人が間接喫煙の健康被害に直面している。新探健康発展研究中心がこのほど発表した「民間の角度から見た2016年中国節煙観察」に記された。

 

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201701220014

 

2017年1月16日経済 - 株探ニュース の 記事より引用させていただいております。


【中国】広州市、室内と公共空間を全面禁煙へ


 

【中国】広州市、室内と公共空間を全面禁煙へ

 

広州市は年内にも室内と公共空間を全面的に禁煙とする方針だ。喫煙に関する規制条例「広州市控制吸煙条例」を改正する。南方日報が伝えた。

現行の条例は2010年9月に公布。12年8月に改正が行われた。

 

https://www.nna.jp/news/show/1617312

 

記事は

2017年6月5日NNA ASIAの記事より引用させていただいております。


【中国】世界の喫煙者の44%が集中する中国のたばこ規制とはーオーストラリア紙


【中国】世界の喫煙者の44%が集中する中国のたばこ規制とはーオーストラリア紙

 

WHOと国連開発計画(UNDP)は、喫煙に伴う病気により、中国では今世紀中に2億人が死亡する可能性があると報告書で警告している。中国の喫煙者数は3億1500万人で、これは世界全体の喫煙者の44%に相当する。中国のたばこ規制を難しくしているのは、強力な国有産業の存在だ。世界最大のたばこ生産国であり消費国でもある中国で、たばこ産業は、政府に莫大(ばくだい)な収益をもたらし、130万人のたばこ農家と500万人の販売員を含む2000万人の収入源となっている。だが長期的に見れば、喫煙に伴う病気によりもたらされるコストは、こうした収入の何倍にもなるだろう。

 

http://www.recordchina.co.jp/b179645-s0-c30.html

 

記事は

2017年5月30日recordchinaの記事より引用させていただいております。


【中国】屋内公共スペース、全面禁煙に=上海


【中国】屋内公共スペース、全面禁煙に=上海

 

中国上海市で3月1日から、屋内公共スペースが全面禁煙となる。オフィスや飲食店、娯楽施設、交通ターミナルなどでは、建物の内部で喫煙ができなくなり「これまでで最も厳しい喫煙規制」(地元紙・解放日報)という。

 

上海市政府が2月28日に公表した通達によると、オフィスや飲食店、空港や鉄道駅内の分煙エリアはいずれも撤去される。未成年者が集まる学校や劇場などでは、屋外でも喫煙を禁止する。

 

条例に違反した喫煙者には最高200元(約3300円)、喫煙を制止しなかった施設の経営者には最高3万元(約49万円)の罰金がそれぞれ科される。

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022801305&g=int

 

記事は

2017年2月28日時事ドットコムニュースの記事より引用させていただいております。


カテゴリーごとの記事はこちらから > | WHOアメリカEUイギリス中国韓国オーストラリアその他